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　ウクライナ侵攻をやめないロシアから資源の輸入を続けるべきか――。朝日新聞による主要100社へのアンケートで、経営者たちの見解は割れた。輸入の停止や縮小をすべきだと答えた企業は31社。明言を避ける企業が多かった。石油や天然ガスなどの化石燃料には回帰せず、脱炭素社会に向けた取り組みを加速すべきだとの考えでは多くが一致した。

　ロシア産の石油や天然ガスなどの輸入は、26社が「減らすべきだ」、5社が「すぐやめるべきだ・来年以降にやめるべきだ」とした。「どちらとも言えない・その他」が67社を占めた。

　日本は欧米と歩調を合わせてロシア産石油の輸入を段階的にやめる方針だが、輸入量の約1割を占める天然ガスの輸入は続ける姿勢を崩していない。

　今後のエネルギー政策がどう変わるべきかを二つまで選んでもらうと、67社が「再生可能エネルギーの加速」を選び、「省エネの促進」が28社、「原発利用の拡大」が23社で続いた。

　経営者たちが描くエネルギー政策は、どのようなものか。

　清水建設の半田公男副社長は「すぐに取引をすべて停止するのは現実的でないが、国際社会の一員として対ロ制裁を強化していく必要がある」と話す。

　NTTの島田明副社長は「より安定的な供給ができる調達先にシフトしてリスクヘッジを取るべきだ」と考える。

「脱化石燃料」、原発利用を求める声も

　輸入の継続について「どちら…