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　景気後退に陥るのか、ソフトランディング（軟着陸）に成功するのか。米国経済はいま、分岐点に立っている。今のところ、消費や雇用環境は良く、「米経済は強く、金融引き締めに対応できる」（米連邦準備制度理事会=FRBのパウエル議長）との見方が主流だ。しかし、金融大手のトップから景気後退のおそれを指摘する声が出始め、消費関連の指標にも変調の兆しがある。世界最大の経済規模を誇る米国が景気後退に陥れば、世界に与えるショックは大きい。これからどうなるのか。

　米国はもう1年以上、激しいインフレに見舞われている。5月の消費者物価指数は前年より8.6%増と約40年ぶりの上昇率を記録。昨年5月以降、前年より5%を超える激しい物価高が続き、しかも加速している。賃金上昇は物価上昇に追いついておらず、特に所得の低い層がしわ寄せをうけている。国民の不満は大きい。

　FRBは15日、政策金利の幅を0.75%引き上げ、水準を1.50～1.75%とすると決めた。通常の3倍の大きさで、約27年半ぶりとなる大幅な利上げだ。経済を少し冷やしてインフレを抑える「軟着陸」を狙っている。ただ、利上げの開始が今年3月で、その際は0.25%と小幅な引き上げだった。5月に0.5%、6月に0.75%と徐々に上げ幅を拡大しており、FRBは出遅れたという指摘がある。そもそも金融政策でウクライナ危機によるエネルギー価格高騰など、外部要因に主に起因するインフレをコントロールすることは難しい。抑えこむための急速な金融引き締めが行き過ぎれば、経済を冷やしすぎて景気後退に陥りかねない。

　「我々を待ち受けるのは嵐で…