島根県議会は26日、中国電力島根原発2号機（松江市）をめぐり、再稼働を認める特別委員会の委員長報告案を賛成多数で可決した。県議会の正式容認を受け、丸山達也知事は6月2日の県議会本会議で、再稼働の可否についての最終判断を表明する。

　2号機の再稼働をめぐっては、原発立地自治体の松江市が2月に同意を表明。3月に入ると、原発30キロ圏にある山陰両県の安来、出雲、雲南の3市、鳥取県、米子、境港両市もすべて同意した。

　島根県議会も、議長を除く33人の県議で構成する「島根原子力発電所対策特別委員会」が4月、賛成多数で再稼働を事実上容認。この日は議会として正式に容認するかどうかを決めるため、特別委の中村芳信委員長が前日に示した委員長報告案を採決した。

　報告案は、昨年9月から7回にわたって開かれた特別委で、再稼働が容認された経緯を紹介。原発の厳正な審査、安全確保、核燃料サイクルの早期確立などを中国電や国に要請するよう、県に求めている。

　討論では、再稼働に反対する議員らが「原発の使用済み核燃料の処分方法が確立していない」「ロシアのウクライナ侵攻で原発は攻撃の標的となった」と訴えた。一方、賛成する議員からは「日本はエネルギー自給率が低く原発に頼らざるをえない」「再稼働に同意した周辺自治体の意見を尊重すべきだ」などの意見が出された。

　その後の採決では、賛成多数で報告案を可決。県議会として、正式に再稼働にゴーサインを出した。

　これで残るのは、丸山知事の判断だけとなった。議会終了後、丸山知事は「判断のもとにすべきものは、本日の県議会の結論でそろった。（再稼働の可否の最終判断は）これから固めたい」と述べた。（大村治郎）