自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で在宅起訴された同派事務局長の松本淳一郎被告（76）が東京地裁で10日に開かれる初公判で、起訴内容を大筋で認める方針であることが関係者への取材で分かった。

　ただ、立件された計約13億5千万円の不記載額のうち、パーティー券の販売ノルマを超えて集めた売上金を議員側が派閥に納めず「中抜き」した部分については、把握しておらず、虚偽記載の認識がなかったとの趣旨を主張するという。量刑などで情状酌量を求めるのが狙いとみられる。

　安倍派では、中抜き以外にも、販売ノルマを超えて集めた分を派閥が議員側に還流する方法で裏金化していたとされる。

　松本事務局長は同派の会計責…