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　東京電力ホールディングスは28日、2022年3月期決算を発表した。最終的なもうけを示す純利益は、前年比96・9%減の56億円だった。福島第一原発事故の賠償や廃炉費用をまかなうための資金の確保が難しくなっている。業績不振が続けば、電気料金の値上げや税金の投入など新たな国民負担が生じる可能性がある。

　東電は1月時点で、燃料価格の高騰で電気の調達コストがかさむとして、410億円の赤字を見込んでいた。だが、その後に中部電力と共同出資する火力発電会社JERAによる燃料取引で想定外の利益が出たことから、東電の損益も447億円改善し、9年ぶりの赤字は避けられたという。

　小早川智明社長は28日の会見で「燃料市況の高騰が続く中で、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない」と述べ、グループの再編や他社との協業を含めた構造改革に乗り出すと明らかにした。1年以内に具体的な方向性を示す。

　業績の悪化が止まらず、「福…