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　国連安全保障理事会で拒否権を使った常任理事国に、国連総会（193カ国）での説明を求める決議案が26日、総会で採択された。強い賛意を示す「共同提案国」が約80カ国に上り、コンセンサス（意見の一致）で決まった。

　共同提案国には、常任理事国の米国や英国、フランスの他、日本や韓国などが名を連ねた。拒否権の行使を制限するものではないが、強大な権限の説明責任を強める狙いがある。

　決議は、拒否権の行使から10日以内に総会を開く▽行使国に優先的に演説させる▽総会開催の72時間前までに安保理に拒否権行使についての「特別報告書」の提出を求める――といった内容。実際に説明するかは行使国の判断に委ねられ、義務ではない。

　安保理では、第2次大戦後の…