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　公正取引委員会は30日、キャッシュレス決済の事業者が金融機関に支払う手数料について、実態調査を行うと発表した。利用者がスマートフォンのQRコードを使った決済サービスに入金（チャージ）する際、決済事業者が金融機関に支払う手数料が高止まりしていないかを調べる。

　利用者が決済アプリにチャージすると、その分のお金が事前に登録した銀行口座やクレジットカードから引き落とされる。入金手続きはNTTデータの金融ネットワークサービス「CAFIS」を介しており、銀行が1件当たり数円の手数料をNTTデータに支払う。一方で、銀行は最大数十円のチャージ手数料を決済事業者に課している。公取委は、銀行が負担する手数料は減っているにもかかわらず、チャージ手数料に反映されていない可能性があるとみる。

　金融とITを融合した「フィンテック」に関する調査は2回目。2020年4月にまとめた前回の調査報告書では、CAFIS手数料が10年以上見直されておらず、チャージ手数料の高止まりにつながる恐れがあると指摘した。これを受けて、NTTデータは同年10月に最大3・15円だった手数料を1円に引き下げた。

　だが、チャージ手数料に反映されなければ、決済事業者の負担は変わらない。今回の調査では、決済事業者や銀行へのアンケートや聞き取りを通じて、チャージ手数料の見直しが進んでいるかを確認する。

　決済事業者はチャージ手続きのときに、別途NTTデータにシステム使用料を支払っている。今回の調査では、この使用料が適正な価格なのかも調べる。