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　2019年参院選をめぐる買収事件で、河井克行元法相=実刑確定=らから現金を受け取り、一度は不起訴になったものの、検察審査会から「起訴相当」と議決された広島県議4人と広島市議1人が11日、辞職願を出した。週明けの本会議でいずれも許可される見通し。1月末の検審の議決公表後に辞職を決めた地方議員は計17人にのぼる。

　11日に辞職願を出したのは、いずれも自民党所属で県議の奥原信也、砂原克規、宮本新八、平本徹の4氏と広島市議の八軒幹夫氏。5氏とも検察側から公職選挙法違反（被買収）の罪で一転して略式起訴する方針を伝えられ、同意したという。

　元県議会議長の奥原氏は河井氏側から現職議員で最高の200万円を受領していた。報道陣に「県議としてのけじめをつける。選挙に出るつもりは今後ない」と述べ、政界を引退する意向を示した。

　受領額50万円の砂原氏は「検察の判断が変わったので仕方がなかった」、同50万円の宮本氏は「ご心配とご迷惑をかけたと反省している」、同30万円の平本氏は「全ては私の不徳の致すところだ。深くおわびしたい」と話した。3人は政界引退については「まだなにも考えていない」とした。

　同50万円の八軒氏は「急転直下、略式起訴に応じて辞職願を出した」と取材に述べた。

　東京第六検察審査会は1月に公表した議決で、5人を含む地方議員ら35人を起訴相当とした。検察側は体調不良の1人を除く34人を起訴・略式起訴する方針を固めている。

　広島県内では2月1日に呉市議が辞職したのを皮切りに、県議や広島市議、尾道市議の計16人が辞職や辞職表明をした。河井氏の妻案里氏=有罪確定=の選挙スタッフだった愛知県稲沢市議も今月2日に辞職した。

　自民党広島県連ナンバー2でもある中本隆志県議会議長は11日、記者会見を開き「過去に例のない大惨事だ。いくら友達や先輩でも、カネについては『危うきものには近寄らない』といま一度反省し、前を向いていきたい」と話した。

　公職選挙法に基づき、広島県内では遅くとも5月までに四つの補欠選挙が行われる。11日には広島市議安芸区選挙区の補選が告示された。今後も辞職・失職が続けば補選は最大七つに増える可能性がある。