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　第三者から提供された精子や卵子で妊娠をめざす生殖補助医療について、超党派の議員連盟（会長=野田聖子少子化担当相）は7日、提供者らの情報管理を担う公的機関（独立行政法人）を設置するなど、新たな法律の骨子案を了承した。子どもが将来、遺伝上の親を知りたいと望んだときの体制を整備し、「出自を知る権利」を保障するねらいがある。今国会への提出をめざすという。

　骨子案では、精子や卵子の提供者については厚生労働省が認定する「供給医療機関」が、夫婦と生まれた子どもについては同様に「実施医療機関」が、それぞれの氏名や住所、生年月日、マイナンバーなどの情報を公的機関に提出する。公的機関はそれらを100年間保存する。

　子どもは成人後、提供者の情報の有無を公的機関に確認できる。子どもが提供者の詳細な情報の開示を求めた場合、公的機関は提供者にその要請を伝える。開示するかどうかは、提供者の判断に委ねられ、提供者が開示を望まなければ子どもには開示されない。

　精子や卵子の提供を受けられ…