認知機能に期待される機能性を表示した食品の大半が、国への届け出の範囲を超える文言でネット広告を出していたとして、消費者庁は3月31日、全国の115業者に対し、表示の改善を求める行政指導をしたと発表した。認知症の予防や改善につながるなど、消費者を誤解させかねない表示をしていたという。

　機能性表示食品は、一定の科学的根拠を同庁に届け出れば、審査を受けずに、食品に含まれる成分の健康への働きを表示できる制度。同庁によると、「おなかの調子を整える」や「脂肪の吸収を穏やかにする」といった健康維持や増進の効果は表示できるが、病気の治療や予防の効果を示す表示はできないという。

　同庁が2月末時点で認知機能にかかわる223商品のネット広告を調べたところ、131商品に健康増進法違反（食品の虚偽・誇大表示）の疑いがあり、このうち3商品には景品表示法違反（優良誤認）の疑いもあって、表示の改善を指導したという。認知症の予防・改善効果が得られるかのような表示のほか、届け出上の効果は中高年限定なのに、「受験生の考える力を鍛える」など、より幅広い年代に効果があるかのような表示をするなどしていたという。

　消費者庁の担当者は「認知症…