防衛省が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃とともに「反戦デモ」を例示していた。同省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に対し明らかにした。

　資料は同省陸上幕僚監部が作成したもので、陸上自衛隊の取り組みを紹介する内容。反戦デモがテロなどとともに、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン事態」に当たるとしていた。記者から不適切との指摘を受け、同部は回収して「暴徒化したデモ」と修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間の1年以上を経過する前に修正前の資料は誤って廃棄していたという。

　30日の答弁で鬼木誠防衛副…