「Dappi」めぐる訴訟、会社側が「従業員が投稿」認める書面提出

伊木緑
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 匿名のツイッターアカウント「Dappi」による投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参院議員2人がウェブコンサルティング会社に損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が28日、東京地裁であった。会社側は欠席したが、投稿したのは同社従業員だと認める書面を提出した。会社としては投稿と無関係だったと主張するとみられる。

 このアカウントは2019年に投稿を始めた。28日現在で約17万8千のフォロワーがいる。ネット番組の動画とともに野党を批判する出演者の言葉を紹介したり、与党議員らの発言を評価したりする投稿をしていた。

 立憲の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員は、このアカウントによる20年10月25日の投稿が名誉毀損(きそん)に当たるとして、昨年10月に提訴した。これに先立つ発信者情報の開示を求める訴訟を経て、投稿に使われたインターネット回線の契約者が東京都内のウェブコンサル会社だったことが判明した。

 発信者情報の開示を求める訴訟では、開示を求められたプロバイダー側が提出した書面で、投稿者の代理人弁護士が「情報は契約者ではなく、投稿者が発信した」とし、回線契約者と投稿者が異なることを示唆していた。

 小西、杉尾両議員は、投稿が平日の日中に集中し、継続的になされていると指摘。土日の投稿は少ないことや、動画編集や文字起こしなどに一定量の作業を伴うことなどから、「投稿はウェブコンサル会社の役員、従業員または同社から業務委託を受けた者であると推認される」として、同社と社長ら役員を相手取り訴訟を起こした。

 昨年12月の第1回口頭弁論に会社側は出廷せず、棄却を求める書面を提出。認否については「追って調査の上行う」としていた。

 会社側は投稿が従業員によるものだと認める一方、「業務とは無関係の私的な投稿で、就業規則違反により処分した」「回線が利用されていただけで、会社側は被害者」などと主張するとみられる。伊木緑

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