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　国土交通省による統計不正は、大臣が給与を返納し、事務方トップの事務次官らが処分される事態に発展した。昨年末の臨時国会の首相答弁と食い違うような実態も明らかになっており、24日に審議入りする予算委員会では整合性が厳しく問われそうだ。

　「国民の皆様に深くおわび申し上げる」

　斉藤鉄夫国交相は21日の閣議後の記者会見で陳謝し、関係者の処分について説明した。なかでも「言語道断」と強調したのが、二重計上を把握後の対応だ。問題を調査した検証委員会から「問題が表沙汰にならない形で収束させようとした」「事なかれ主義の現れ」と指摘された点で、深く関わった幹部らに重い処分を下した。

「隠蔽工作」とも言える対応、重い処分

　最も重い「減給3カ月」とし…