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　夏の参院選に向け、労働組合の中央組織・連合が支援政党を明記せず、共産党と連携する候補者を推薦しないなどとする基本方針案をまとめた。立憲民主党の選挙戦略に大きな影響を与えそうだ。自民党にかわる「新しい政治勢力の形成」を掲げて1989年に結成された連合だが、その立脚点が揺らいでいる。

　「なんて乱暴な……」

　連合の基本方針案を知った立憲幹部は絶句し、「今までのような共産との連携はできなくなり、新しい方法を考えないといけない。これで得をするのは自民党だけだ」とこぼした。

　「人物本位・候補者本位で臨む」として、支援政党が明記されていない参院選の基本方針案は21日、連合の加盟組合に示された。

　連合は1998年に旧民主、民政、新党友愛、民主改革連合の4党が合流し新たな「民主党」が結成されて以来、民主党の流れをくむ政党を支援してきた。「希望の党」への合流をめぐり、選挙直前に民進党が分裂した2017年衆院選を除き、国政選挙では支援政党と政策協定を結んでおり、今回の方針は異例だ。

　神津里季生会長時代、20年に旧立憲民主、旧国民民主両党などが合流した際は、連合は新たな立憲を「総体として支援」する方針を示した。立憲が進めた「野党共闘」に不快感を示す芳野友子会長へと連合執行部が変わり、立憲を中心とした支援のあり方が白紙になった形だ。

共産幹部「非常にやりにくい」

　特に影響が出るのは、全国3…