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　政府は19日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用地域に、東京や愛知など1都12県を追加することを正式決定した。期間は21日から2月13日まで。大阪、兵庫、京都の3府県は一体で適用要請に向けて調整しており、政府は要請があれば追加する方針だ。さらに対象地域が拡大する可能性もある。

　今回加わったのは東京都と、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の各県。31日を期限に適用中の沖縄、山口、広島の各県と合わせ、全国で計16都県が対象となる。

　岸田政権は、自治体から重点措置の要請があれば迅速に適用する方針だ。岸田文雄首相は19日に開いた政府の対策本部で「過度に恐れることなく、都道府県との密接な連携、専門家の知見に基づく科学的判断、医療関係者のご協力、国民の皆さんのご協力をいただき、この状況を乗り越えていきたい」と述べた。

　全国的に感染が広がるなか、政府内では「関西圏以外にも、まだまだ対象地域が広がるのでは」（コロナ対応をする官僚）との見方が強まっている。

　一方、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は19日、専門家による「基本的対処方針分科会」後、コロナ対策を繁華街への人出を減らす「人流抑制」から、飲食店などの「人数制限」へシフトすべきだとの考えを記者団に示し、「オミクロン株の特徴に合ったメリハリのついた効果的な対策が重要だ」と述べた。

　尾身氏は、オミクロン株の感染経路の調査で、換気が悪い環境で多くの人が集まって飲食をしたり、大声を出したりすることで感染が起きているとし、「4人くらいとか、いつも行っている人と静かにやって、しゃべる時はマスクをするといった行動をしていただければ、店を閉める必要はない」とも説明した。（西村圭史）

まん延防止等重点措置の概要

【飲食店】

・午後8時までの営業時短を要請

・酒類提供の停止を要請

・感染対策をとった第三者認証店では午後9時までの営業、酒類提供も可能（知事の判断で停止も可能）

【大規模イベント】

・感染防止対策の計画をつくれば、2万人を上限に収容率の100%まで入場可能

・同計画がない場合、5千人を上限に収容率の50%（大声を出さない場合は100%）まで可能

【ワクチン・検査パッケージ】

・原則適用なし

・知事の判断で、対象者全員が検査で陰性を証明すれば、認証店や計画があるイベントでは人数制限の緩和も可能