政府は6日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を沖縄、山口、広島の3県に適用する方針を決定した。期間は、9～31日。7日に専門家らに政府方針を示し、了承されれば、同日の政府対策本部で正式決定する。

　岸田文雄首相は6日夕、首相官邸で後藤茂之厚生労働相、山際大志郎経済再生担当相ら関係閣僚と協議し、3県への重点措置の適用方針を決めた。3県からの政府への要請では、沖縄は県全域、山口は岩国市と和木町、広島は広島市、廿日市市、大竹市、府中町、海田町の5市町をそれぞれ対象としている。

　緊急事態宣言と、それに準ずる重点措置は昨年9月末にすべて解除されており、適用されれば岸田政権では初めてとなる。

　沖縄県では6日、新規感染者数は981人となり、過去最多を更新。山口県でも過去最多となる181人、広島県では273人の感染が新たに判明した。沖縄県と山口県には在日米軍基地があり、その周辺で感染者が急増している。広島県は山口県に隣接している。