欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は1日、原子力発電を地球温暖化対策に役立つエネルギー源だと位置づける方針を発表した。原発の活用については、ドイツが脱原発を進める一方でフランスが新設を検討するなど、EU内で賛否が割れているが、欧州委は、再生可能エネルギーを主軸にした「脱炭素社会」への移行過程で、天然ガスとともに「（果たしうる）役割がある」とした。

　温室効果ガス排出を2050年に実質ゼロにする目標の実現に向け、原発を脱炭素につながる「グリーン」とみなして投資を呼び込みやすくする。運転期限を迎える原発もあり、域内での新増設も後押しする形だ。

　EUは、発電、交通、建築など様々な経済活動ごとに、環境面での持続可能性などについて仕分けするルール「EUタクソノミー（分類）」を設けている。風力や太陽光などを列挙する発電分野に一定の条件のもとで原発や天然ガスの項目を追加する方向だ。加盟国の専門家らの意見を求めたうえで、1月中にも正式決定するという。

　欧州委はEUタクソノミーを「グリーンリスト」と呼んでいる。基準に合致して環境に良い事業と認定されれば、企業が債券の発行などを通じて資金調達する際に、投資家を引きつけたり、好条件を得られたりしやすくなる。また、加盟国政府などは環境対応のプロジェクトだとして公的な資金を振り向けやすくなる。

　ESG（環境・社会・企業統治）を重視した投資が世界的に拡大するなか、EUのお墨付きを得ることで、原発の維持や新設を担う企業は必要なお金を集めやすくなる。

　原発は発電時に二酸化炭素CO2を排出しない半面、放射性廃棄物の問題や事故への懸念がある。欧州委は国ごとにエネルギー政策が異なることを踏まえつつも、原発をタクソノミーに組み込めば「石炭のような環境に悪いエネルギー源を離れ、より低炭素なエネルギーの組み合わせへの移行を加速できる」と説明した。

　EU内には13カ国に100基余りの原発がある。90年代の33%前後から減少傾向にあるが、19年時点で発電量全体の26%を占める。欧州委のフォンデアライエン委員長は、再エネへの注力を繰り返し強調する一方で、「安定したエネルギー源として原発が必要だ」としていた。また、ロシアを含む資源国への依存を減らす「エネルギー安全保障」の面からも原発を推す声がある。

　ただ、22年末の脱原発をめざすドイツのほか、オーストリア、デンマークなど計5カ国は昨秋、環境担当などの閣僚が連名で、「タクソノミーの信頼を損なう」として原発の組み入れに反対する共同声明を発表していた。ドイツのハーベック経済気候相は1日、DPA通信に「高いリスクがある原発を持続可能だと分類するのは間違っている」と語った。放射性廃棄物が人類や環境に与える影響が無視できないことを理由に挙げた。一方で、原発が発電量の約7割を占めるフランスのほか、今は原発がないポーランドなど計10カ国はタクソノミーに原発を加えるよう求める姿勢を鮮明にしていた。（ブリュッセル=青田秀樹、ロンドン=和気真也）