子ども政策の司令塔として2023年度につくる新しい省庁の名称について、政府は15日、「こども庁」から「こども家庭庁」に変更する修正案を自民党の会合で示した。賛否両論あったが了承された。政府は来週にも、新省庁の設立を含む子ども政策の基本方針を閣議決定する方針だ。

　政府が今月初旬、与党に示した当初の方針案では「こども庁」だった。この日の会合の冒頭、党内で議論の座長を担う加藤勝信・前官房長官が「子どもは家庭を基盤に成長する。家庭の子育てを支えることは子どもの健やかな成長を保障するのに不可欠」と、新省庁名に「家庭」を付け加えた理由を説明した。

　「こども庁」を支持する意見も出たが、修正案通り了承されたという。党内の保守派には「家庭」を重視する議員もいる。出席した山谷えり子・元拉致問題担当相は「『家庭』が入って良かった。家庭的なつながりのなかで子どもは育っていく」と語った。木原稔・元首相補佐官は「（名称変更に関して）『伝統的家族観を重視する自民党保守派に配慮』という報道があるが、保守とかリベラルとかいう話ではない」と話した。

　名称をめぐっては、与党の公明党内でも議論があった。同党は衆院選の公約に「子ども家庭庁」の創設を掲げており、「子どものために家庭への支援を広げるべきだ」といった声が上がったという。

　そもそも「こども庁」の名称が検討されたきっかけは、自民党内の議連において、児童虐待を受けた経験を持つ風間暁さんが「家庭は地獄だった」と実体験を語ったことだった。家庭への支援の必要性に理解を示した上で風間さんは名称変更に「失望した。家庭がない、居場所がない子もいる。すべての子どもに目線を合わせる意味合いを込めたのが『こども庁』。今後、子ども目線の政策を進めていけるのか」と批判した。

　政府が示した修正案ではこのほか、こども家庭庁がいじめ問題への関与を強める内容も盛り込まれた。（久永隆一）…