元参院議員の岩城光英氏（72）が代表の「自民党福島県ふるさと振興支部」が昨年、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）を約147万円受給していたことが分かった。岩城氏は「支部職員の雇用確保のためで、受給に問題はない」としている。

　雇調金は、企業が働き手を休ませて休業手当を払った場合に、国がその費用を支援する制度。新型コロナ流行後は特例で、1カ月の売り上げが前年より5%以上減った企業などに対象を広げ、支援額も増やしている。

　同支部の2020年の政治資金収支報告書によると、雇調金を4回に分けて計約147万円受け取っていたほか、子どもの休校や感染などを理由に従業員が有休をとれる企業に助成する「両立支援等助成金」も約28万円受給していた。

　同支部の20年の収入は、前年より1割弱減って約1324万円。その半分を占める約685万円が企業献金で、同じく1割強減っていた。岩城氏は「企業からの寄付が予定よりも入らず職員の雇用が難しかった」と説明。政党交付金は受けていないことも理由にあげ「関係機関に『もらって差し支えない』と確認して申請した」とした。

　神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「税制優遇されているうえ、安定的に企業献金がある政党支部は、コロナ禍で経営が苦しい企業とはわけが違う」と指摘し、受給は不適切だとの見解を示した。

　岩城氏は来夏の参院選で福島選挙区（改選数1）からの立候補に意欲を示している。（酒本友紀子）