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　政府・与党が進めている住宅ローン減税の見直しでは控除率が一律で下がるうえ、一部の住宅では控除の対象となるローン残高の上限も下がる。中間層への分配を手厚くする岸田政権の方針と矛盾するようにも映るが、政府は「中間層への支援は充実する」と説明する。どういうことなのか。

　見直しは近くまとまる与党税制大綱に盛り込まれ、控除率は1%から0・7%に下がる。また、控除対象となるローン残高の上限は、戸建ての8割以上を占める省エネ住宅では維持・拡充される一方、約1割強を占める新築の非省エネ住宅の場合、4千万円が3千万円に縮小される。

　この場合、控除期間は10年から13年に延びるが、控除される税金の上限額は400万円から273万円に減る。中古の非省エネ住宅の場合は残高の上限が2千万円、控除期間は10年のままなので上限額は140万円になる。

　ただ、実際の税の控除は、支…