働く外国人は移民ですか？　希望が持てるからこそ、日本に来た

聞き手・真鍋弘樹2021年11月26日 5時00分

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　立ち寄る店で、同僚として、働く外国人を見かけることが普通になった。だが、歴代政権は「移民」という言葉を使おうとはしない。入管施設や技能実習制度などの問題を耳にするたび、受け入れの壁も感じる。それでも気鋭の移民研究者の是川夕さんは、「日本は移民国家への道を歩んでいる」と語る。どういうことだろうか。

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　――日本に働きに来ている外国人は「移民」なのでしょうか。

　「国連は移民を『1年以上外国に居住する人』と定義しており、経済協力開発機構（OECD）は『上限の定めなく更新可能な在留資格を持つ人』としていますが、どちらにしても、事実として日本は移民を受け入れています。コロナ禍の直前で毎年約17万人の技能実習生、約6万人のハイスキル層、約12万人の留学生など、年間約54万人の外国人が新たに来日している。今後は、日本への永住も可能な特定技能2号の対象業種拡大も見込まれています」

　――技能実習生の失踪が問題になり、出入国在留管理局では収容中にスリランカ国籍の女性が死亡しました。日本は「移民受け入れ後進国」なのではないですか。

　「再発防止を徹底するべきですし、人権擁護の重要性は言うまでもありません。しかし、理想的な移民政策を採ったとしても不幸な事件は起きうるでしょう。外国人だという立場の弱さ、力の不均衡が事件の前提にあるからです」

　「多くの外国人労働者が、働くための在留資格という正面玄関ではなく、研修目的の技能実習制度や留学生のアルバイトなどのバックドアから入っているという見方が主流です。ゆがんだ制度によって外国人労働者が来日し、それが故に人権侵害が一部で起きていることも否定できません。しかし、それだけでは大切なことを見落とすことに気付きました」

なぜ未知のリスクがあるのに国境を越えてくるのか。そこには若い世代にとって魅力的な日本の仕組みがあると言います。「移民」は少子高齢化に直面する日本の救いになるのでしょうか。記事後半で説明します。