来年3月の韓国大統領選で、与党「共に民主党」の候補となった李在明（イジェミョン）・前京畿道知事が12日、ソウルで米国のオソフ上院議員と面会した際、朝鮮半島が分断された原因の一端は米国にあるとの考えを示した。日本に厳しい発言で知られる李氏だが、同盟国の米国にも矛先を向け、持論を展開した。

　李氏はオソフ氏に対し、韓国が日本の植民地支配から解放され、経済成長を遂げて経済先進国になれたのは「米国の支援と協力がなければ不可能なことだった」と謝意を示した。

　そのうえで、李氏は「この大きな成果がある一方で、小さな影がある」と主張。1905年に日本の桂太郎首相と米国のタフト陸軍長官が結んだ「桂・タフト協定」に言及し、「日本ではなく朝鮮半島が分断され、（朝鮮）戦争の原因になったことは全く否定できない客観的事実だ」と強調した。

　桂・タフト協定は、米国がフィリピンを、日本が朝鮮半島を支配することを認め合った密約。韓国では、116年前のこの協定が、朝鮮半島の分断につながったとの歴史認識が一定の支持を得ている。

　また、李氏は、オソフ氏の母…