経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。

　同日発表した政府の感染拡大防止策への提言のなかで触れた。提言は十倉雅和会長が就任した6月以降、4回目。十倉氏は記者会見で、出勤者数の抑制について「一律だと、いろんなところで経済活動を妨げる」として、経済的な悪影響も大きいと指摘。ただし、テレワーク自体は「やってみて非常によかった、という意見もかなりある」と述べ、多様な働き方を認める観点から続けるべきだとした。

　政府は職場でのクラスター発生などを防ぐ策のひとつとして「7割削減」を呼びかけてきた。首都圏などに政府の緊急事態宣言が出されていた今年8月には、菅義偉前首相が自ら経済団体を訪問し、達成に向けた協力を要請していた。

都内の主要駅で改札通過人数を調べると

　経団連は、ワクチンを2回接種した人の割合が国内で50%を超えて以降、新規陽性者や死者・重傷者などが大幅に減ったと指摘。一方、都内の主要駅で出勤時間帯の改札通過人数を調べたところ、人出の増加と、感染者1人が何人に感染を広げているかを示す「実効再生産数」に関連性は見られなかったとした。今後、再び感染者数が増えた場合は「ワクチンと治療薬を活用し、社会経済活動を継続」し、緊急事態宣言を出すのは「可能な限り回避すべき」だと主張している。（伊藤弘毅）