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　韓国のサムスン電子とLG電子を排除する――。イラン政府が9月30日、韓国大手2社の家電製品を禁輸の対象にした。韓国政府に圧力をかけながら、対イラン制裁を科している米国を振り向かせる思惑がありそうだ。

　イランが韓国に抱く不満は、お金の問題が発端だ。イランは、韓国がイラン産原油の売却益を中心とする70億ドル（7850億円）余りを凍結していると主張する。一方、韓国側にも凍結を避けられない事情がある。米国のトランプ前政権が2018年以降に再開した対イラン制裁の影響で、イラン側に送金すれば、韓国企業が「制裁破り」に問われて多額の制裁金を課される可能性があるためだ。

　イランをめぐっては、15年7月に米英仏独中ロとの核合意を結んだことで、16年1月にそれまでの制裁が緩和された。金融取引は再開し、各国の企業が進出した。その結果、18年3月時点でイランの家電市場は外国メーカーの製品が7割超を占め、韓国と中国が多かった。サムスンやLGの冷蔵庫や洗濯機、スマホがよく出回った。

　イランは人口8千万人超で平…