多国籍企業の「課税逃れ」に歯止めをかける新しい国際課税のルールについて、日本を含む136カ国・地域が8日、最終合意した。巨大IT企業などへの課税をしやすくするため、約100年ぶりに課税の大原則の一部を変更する内容も含まれる。ただ、合意を優先して対象企業を限ったことなどで、実効性には課題も残る。

　新ルールの柱は二つ。ひとつは、企業にかける法人税に15%という世界共通の最低税率を設けることだ。これにより、法人税率が低い国に設けた子会社に利益を移す「課税逃れ」を減らしたり、各国の法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけたりする狙いがある。

　もう一つの柱は、多国籍企業…