新型コロナ禍による利用減が重なって経営難に陥っている佐渡汽船（佐渡市）の尾崎弘明社長は28日、佐渡市議会の全員協議会に出席し、「債務超過が解消されないと来年4月以降、佐渡航路の運営が困難になる」との見方を明らかにした。公共交通機関のトップが運航停止に言及するのは異例だ。

　同社によると、佐渡航路の輸送量は、新型コロナ禍前の2019年と比べて、5月は37%、8月も41%にとどまった。同社は昨年末に約9億円の債務超過となり、県や佐渡市の支援を受けたが、新型コロナ禍の影響で、今年6月末の債務超過は約27億円に膨らんだ。

　このため同社は、経営改善計画案を修正し、人件費のさらなる削減や運賃値上げ、割引の見直し、営業所の廃止、広告宣伝費の削減などを盛り込んだ。新たな計画に基づく収支改善と、第三者出資による資本増強が経営改善に不可欠としている。尾崎社長によると、出資は「特定の方に検討していただいている」と語った。

　佐渡市は支援のために今年、佐渡汽船の第三者割当増資に応じ、約3億5800万円を出資したばかり。また、市議会は昨年12月、「佐渡航路は島民の生命線」として市、県、国に抜本的な対策を要望するとともに、同社経営陣に責任の明確化を求めていた。

　尾崎社長はこの日の全員協議…