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　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言は、19都道府県で9月末まで延長されることになった。宣言解除の基準を緩和した新指標を採用し、政府は3週間後の解除をめざす。中長期的な行動制限の緩和策も示すなど、対策の転換を明確に打ち出す形となった。

　「現在の感染者の減少が続けば、今月末には医療の逼迫（ひっぱく）状況が相当程度改善することが予想される」

　9日午前、基本的対処方針分科会で、西村康稔経済再生相は、残る3週間で19都道府県の解除に前向きな姿勢を示した。西村氏が根拠としたのが、医療の逼迫状況に重きを置いた新指標だ。

　この日示された内閣官房の資料によると、解除が決まった宮城県と岡山県の7日時点の病床使用率は50%未満。保健所の逼迫状況を示す「自宅療養と療養調整中」の数も、10万人あたり60人の基準を下回る。救急隊が搬送先を見つけるまで医療機関に4回以上照会し、現場で30分以上滞在する「救急搬送困難事案」も低い。コロナ以外の一般医療の負荷が下がっていることを示す。

　延長が決まった19都道府県では、沖縄県で病床使用率が81%、重症者用は100%と高い。ともに50%未満は3道県にとどまる。

新指標、新規感染者数の扱い変わる

　新指標では新規感染者数の扱いが変わった。これまでは、人口10万人あたりの1週間合計が25人未満になることを解除の目安の一つとしてきた。今後は、2週間ほど下降傾向であることを重視する。政府コロナ対策分科会の尾身茂会長は8日の会見で、ワクチン接種が進み感染しても重症化する割合が減り、「25人を超えてもすぐに医療逼迫につながらなくなった」と説明した。

　ただ、日々の新規感染者数は…