最新鋭ステルス戦闘機F35Bを宮崎県新富町の航空自衛隊新田原基地に配備する国の方針をめぐり、同町の小嶋崇嗣町長は6日、町議会の一般質問への答弁で「国防上の必要性は理解するが、新田原への配備では騒音などの諸課題がある」との考えを述べた。住宅防音工事について国が特例的な対策を伝えてきたことも明らかにしつつ、「さらに粘り強く交渉を進めていきたい」と述べた。

　小嶋町長によると、九州防衛局は町に対し、F35Bの配備に伴う騒音対策として、基地周辺の「うるささ指数（W値）」が80以上の区域内に1993年7月～2003年8月に建てられた住宅を、特例的に国による防音工事助成の対象に加えることを検討していると伝えてきたという。町の試算では、町内では約1千軒の住宅が対象となる。

　小嶋町長は答弁で「それで満足しているわけではない。それをとっかかりに防音工事をしっかり進めていく必要がある」と述べた。また、防音工事の予算を確保すると約束すること、防音工事を速いペースで進めることなども国に求めていく考えを示した。

　F35Bの配備について、小嶋町長は報道陣の取材に「一定程度理解はするが、防音工事を始めるのは5年後ですよとか、予算が確保できず先延ばししますとかいうことだったら『はい』とは言えない」と話した。

　F35Bをめぐっては、九州防衛局幹部が今年7月、河野俊嗣知事や小嶋町長らに新田原基地への配備の方針を伝えた。24年度に6機、25年度に2機を配備し、最終的には約20機で編成する1個飛行隊を新田原基地に配備する計画という。