長崎県と佐世保市が川棚町で進める石木ダム建設計画に反対している川原（こうばる）地区の13世帯に、県が文書で要請していた中村法道知事との対話が、31日に開催期限を迎えた。住民側から回答はなく、知事はこの日の定例記者会見で「これ以上、本体工事の着工を延期するのは難しい。その他の工事についても契約に向けた手続きを進めたい」と話し、見合わせていた本体工事などに9月以降、順次着手する考えを示した。

　県は5月以降、住民に対し、知事との対話に向けた事前協議を文書で要請。これに対し住民側は、応じる条件として工事の即時中断や、協議期間中の工事停止などを挙げ、静穏な協議の場を求めてきた。県は「見通しがないまま話し合いだけが長引き、中断期間が延々と続くことは避けなければならない」と主張し、膠着（こうちゃく）状態が続いてきた。

　会見で中村知事は、地域の安全安心を確保するために一刻も早くダムを完成させる必要があると強調。その上で「地権者の了解を得て円満に進めるのが最良だが、まだ回答を頂けていない。工事着工により反対運動がさらに高まると思うが、安全を確保しながら事業を進める」と述べた。県によると、着手するのはダム本体の掘削工事や木の伐採、県道の付け替え工事などを想定している。

　家屋の強制撤去ができる行政代執行の可能性について中村知事は「最後の手段。行政の責任者として任期（来年3月1日）が定まっている。その中で判断を要する状況になれば、客観的かつ総合的にみて決断していく」と述べた。（安斎耕一）