大手損害保険各社が来年1月、任意加入の自動車保険料を引き下げる見通しになった。下げ幅は各社とも平均で約1～2%。今年に入ってすでに小幅な引き下げをしており、2年連続の値下げとなる。自動ブレーキの普及などにより、交通事故が減少傾向にあることなどが要因だ。

　東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の3社は約2%引き下げる方向で、損害保険ジャパンも1～2%の引き下げを検討している。自動車保険料は車種や等級により異なるが、典型的なケースとされる年7万円の場合、値下げ幅は単純計算で1千円台半ばになりそうだ。

　6月には自動車保険料の目安となる「参考純率」が平均で3・8%引き下げられた。各社は2023年以降にこの改定を本格的に反映させる構えで、今後も保険料の値下げは続く見通しだ。（山下裕志）