米ユタ州など計37の州・特別区が7日、米グーグルのアプリ配信サービス「グーグルプレイ」を通じたアプリ提供が反トラスト法（独占禁止法）違反に当たるとして、米連邦地裁に提訴した。グーグルに対する当局による独禁法での提訴は4件目。グーグルが巨額の手数料を得ているアプリ事業を正面から争点とし、規制強化を求めた。

　「GAFA（ガーファ）」と呼ばれる米巨大IT企業の肥大化に懸念を強める世論を背景に、昨年以降、グーグルに対しては検索や広告事業に焦点を当てた提訴が続いてきた。今回の訴訟は、ユタ州などが主導し、カリフォルニア北部連邦地裁に提起した。

　訴状は、「グーグルプレイ」を介したアプリ配信が、同社のOSアンドロイドのアプリの「90%超」のシェアを占めていると指摘。アプリ販売やアプリを介したサービスへの課金から最大30%の手数料を徴収していることについても「消費者に損害を与えている」と主張した。支払いにグーグルの課金サービスを使わせる運用についても違法だと訴えている。

　これに対し、グーグルはブロ…