バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は16日、ジュネーブで開かれた首脳会談で、両国が新たな軍備管理協議を始めることに合意した。サイバー攻撃対策も協議し、対立が続いた関係改善に踏み出した。ただ、人権問題などでは議論は平行線だった。

　約3時間半続いた会談後、両首脳は別々に記者会見を開催した。バイデン氏は「米ロ関係への対処について、明確な基盤ができた」と述べた。プーチン氏も「多くの点で立場が違うが、会談は相手を理解し近づける道を見つけたいという双方の望みが示された」と述べ、融和ムードを演出した。

　両首脳は「戦略的安定」と題した共同声明を発表し、新たな軍備管理協議の開始を明記した。声明では、米ロ間に残る唯一の核軍縮条約である新戦略兵器削減条約（新START）を今年2月に5年延長したことを強調。「緊張関係にあっても武力紛争のリスクや核戦争の脅威を減らすことが可能であることを示してきた」とした。

　新たな協議は二国間の軍備管理のあり方やリスクを縮小する方策をさぐる「総合的な対話」とされ、米側によると両国の軍事専門家と外交官が参加する見通しだ。

　バイデン氏は会見で、兵器が…