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　コロナ禍で人の移動が減り、鉄道会社の経営が悪化している。今後は不採算路線の減便や廃止に向けた検討が進む見込みだ。民間企業が公共交通を担うことの限界が露呈したようにも見える。鉄道はビジネスとして持続可能なのか。交通経済学が専門の宇都宮浄人・関西大学教授に聞いた。

　――鉄道会社は採算が悪い地方路線の見直しを進めています。どう見ますか。

　「鉄道は極めて公益性が高いインフラだ。なくなれば人の動きが減り、地域が衰退する。ただ社会全体として望ましいかは別にして、民間企業が不採算路線から撤退するのは合理的選択だ。インフラの維持を民間に丸投げするのは無理がある。鉄道は設備維持にかかる固定費が重い一方、地域に与える影響も大きく、自由競争を重視する市場原理では社会全体の最適は導かれない、というのが経済学の常識だ」

　――それでも多くの路線は、今も鉄道会社の負担で維持されています。

　「例えばJR西日本でいうと、近畿圏のラッシュ時の運賃と新幹線の運賃による利益で、地方の路線を支えている構図だ。地方路線の維持は、いわばボランティア。鉄道会社の使命感に依存している。全く持続可能性のない仕組みだ」

　「インフラ維持を民間企業に押しつけてきたという意味で、国も自治体も沿線住民も無責任だったと言える。新聞を含めたマスメディアも、企業に使命感を強制するような伝え方が多い。公的使命を負わせるのであれば、それだけの資源を公的に負担するべきだ」

「本質的に赤字」の道路　特殊な日本の鉄道事情

　――鉄道への公的支援はハードルが高い一方で、同じ交通インフラである道路には多額の税金が使われています。

　「多くの人が認識できていな…