「未完の最長政権」第3部第1回

　一通の首相親書が、日中関係の軌道を大きく変えていった。2012年に首相の座に返り咲いた安倍晋三は当初「対中牽制（けんせい）」を強調したが、徐々に「競争」から「協力」へ軸足を移す。その転機となったのが「習近平（シーチンピン）国家主席に宛てた安倍首相親書の書き換えだった」。複数の政府関係者はそう証言する。

　親書は17年5月、中国とのパイプを重視する自民党幹事長の二階俊博が中国が掲げるシルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する北京での国際会議に参加した際、安倍が習主席宛てに託したものだった。

　二階訪中には経済産業省出身で、安倍側近の首相秘書官、今井尚哉が同行。習と対面した二階は「ここで読んでください」と笑顔で親書を手渡したという。親書には、中国の一帯一路を評価する内容が記されていた。

　中国に渡った親書の内容を知った国家安全保障局長の谷内（やち）正太郎は愕然（がくぜん）とした。自らまとめた原案から大幅に書き換えられていたからだ。安倍に面会を求め、詰め寄った。

　「行政のシステムとして4大臣会合で了承された基本方針と全く異なる内容の親書が、私の知らないところで秘書官の一存で発出されたのはどういうことか。自分としては承服しがたい」

　谷内はそれまで、集団的自衛権の行使容認など、安倍の外交・安保戦略の指南役を務め、安倍が創設した、日本の外交・安全保障戦略の司令塔「国家安全保障会議（NSC）」を束ねる初代の国家安全保障局長に抜擢（ばってき）された人物だ。

　中国の一帯一路に対抗すべく、谷内らが「自由で開かれたインド太平洋戦略」を練り上げ、安倍は16年8月のアフリカ訪問で、この新戦略を日本外交の方針として世界に発信していた。

　二階訪中はその翌年。谷内らが手がけた親書原案は「日本は一帯一路に慎重に対応していく」方針で作成され、安倍、副総理の麻生太郎、官房長官の菅義偉らの了承も取り付けていた。だが、中国側に渡った親書は、その方針と正反対の内容となっていた。

　政府関係者によれば、谷内に…