全国知事会は10日、オンライン会議を開き、新型コロナウイルスの変異株の感染が各地で急拡大しているとして、全国での緊急事態宣言発令の可能性を考慮するよう政府に求める緊急提言をまとめた。

　緊急事態宣言の対象は、現在の東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に12日から愛知県と福岡県が加わるが、提言では「もはや全国での緊急事態宣言も視野に入りうる深刻な状況」と指摘。医療崩壊の危機が続く深刻な実態を踏まえて、「猛威を振るっている『変異株』に打ち勝つため、従来の枠組みを超えた強力な対策を直ちに実行されるよう強く求める」とした。

　会議には47都道府県の全知事が出席した。8日に最多の新規感染者が確認された岡山県の伊原木隆太知事は、昨年4月に宣言対象が全国に拡大されたことに触れ、「感染が抑えられた経験を生かすべきだ」と述べた。滋賀県の三日月大造知事も「全国的な宣言が必要な時期」、山口県の村岡嗣政知事も「全国的でより強い対応が必要」と訴えた。知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）は会議後、「緊急事態宣言は国の制度だが、我々の立場から国を押すことも必要」と取材に話した。

　政府は7日にまん延防止等重点措置の適用地域の拡大を決めた際、要請のあった茨城、石川、徳島3県への適用は見送った。福島県の内堀雅雄知事が「必要な時に時機を逃さず対策を実施できることが重要。すみやかな措置を」と指摘するなど、政府への批判が相次いだ。提言では「知事の要請に対して適用が見送られたり、協議の段階で適用に国が難色を示したりするケースが生じている」とし、早期に感染を抑えるため、知事の要請で迅速に発動するよう求めた。（浜田奈美）