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　全国のJRの在来各線（一部路線を除く）の利用状況を調べるため、輸送密度（1日1キロあたりの平均利用者数）をもとに、国鉄分割民営化でJRが誕生した時点と2019年度を比較したところ、3分の2に当たる路線で減少していた。JR各社への取材でわかった。

　国の統計によると、JR全体の旅客数はこの約30年間で逆に約1・3倍に増加している。大都市圏で乗客が増えた一方、ローカル線では沿線の人口減少などが影響して利用が減少。地域格差が拡大する傾向が鮮明になった。

　輸送密度は平均通過人員とも言う。朝日新聞は、JR各社が取材に対して明らかにした計150路線の輸送密度を集計。JRが誕生した1987年度と2019年度のデータを比較し、増減率を調べた（注①JR旅客6社のうち、JR東海は回答を拒否したため同社管内の12線は含まない②民営化以降に開業・廃線となった路線は対象から除外した③一部の路線は時期によって運行している区間が異なる）

　集計の結果、輸送密度は50路線で増加していたが、100路線で減少。73路線は国鉄末期に廃線の対象となる目安とされた水準（4千人）を下回っていた。

　地域別に見ると、JR発足時に輸送密度が最も高かったのは山手線の約81万人で、埼京線（約46万人）、東海道線東京―熱海など（約26万人）、大阪環状線（約26万人）が続いた。19年度は山手線が約112万人、埼京線が約75万人、東海道線東京―熱海などが約37万人、大阪環状線は約29万人とそれぞれ増えていた。

　増加率は、東京から千葉を走る京葉線（585%増、19年度は約18万人）がトップ。大阪市のゆめ咲線（268%増、同約8万8千人）、神奈川県の相模線（217%増、同約2万9千人）が続いた。いずれも大都市圏や付近に位置している。

　一方、新潟県糸魚川市と長野県小谷村を結ぶ大糸線（糸魚川―南小谷駅間）の19年度の輸送密度は、87年度（987人）の10分の1に当たる102人に減少。地域別では、山田線（84・5%減、19年度は174人）、陸羽西線（84・3%減、同343人）など東北にある路線の減少率の高さが目立った。JR四国管内では全8線が減少した。

　2020年度は、新型コロナウイルスの影響で、乗客数が19年度よりも全体的に落ち込むとみられる。

大糸線沿線の危機感「明日は我が身」

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