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　国際オリンピック委員会（IOC）は6日、新型コロナウイルスのワクチンを共同開発した米製薬大手ファイザー社とドイツのバイオ企業ビオンテック社から、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックに出場する選手団に対してワクチン提供を受けることで合意したと発表した。

　発表を受け、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長と日本パラリンピック委員会（JPC）の鳥原光憲会長はこの日、丸川珠代五輪相に「優先接種の方や、医療従事者に影響がない前提で、日本選手団への優先接種をお願いしたい」と要請。丸川五輪相は報道陣に対し、「政府としても前向きに受け止めて、今後速やかに関係機関などと調整を図りたい」と述べた。

　丸川五輪相によると、日本選手団は選手約1000人を含む約2500人。ボランティアへの優先接種は現時点では考えていないという。

　IOCによると、ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）が4月中旬、菅義偉首相との電話協議のなかで、東京五輪の選手団にワクチンを提供することを打診したという。IOCは「選手団に割り当てられるワクチンは追加分」だとして、各国・地域の接種予定に影響は出ないと強調した。日本政府はファイザーとの間で年内に約7200万人分の供給を受ける契約を締結し、さらに追加供給を要請している。

　IOCのバッハ会長は「今回のワクチン供与は、東京五輪を全参加者にとって安全で確実なものにし、親切な日本の人々との連帯を示すことができる」と声明を出した。

　IOCはこれまで大会組織委…