デジタル庁創設などを盛り込んだ「デジタル改革関連法案」が14日、参院で審議入りした。法案には個人情報保護法改正も含まれる中、この日の審議では、国を相手取った訴訟の原告の情報を外部に提供しようとしていたことが判明。衆院に続き、個人情報のあり方を含む論戦が始まった。

　国が保有する個人情報について、個人が特定できないよう加工して民間で利活用を図る取り組みで、米軍横田基地（東京都福生市など）をめぐる訴訟の原告団に関する情報が対象にされていたことがわかった。防衛省は、今年度は対象から外す方針。デジタル改革関連法案の審議が始まった14日の参院本会議で、菅義偉首相が共産党の田村智子氏の質問に明らかにした。同省によると、航空自衛隊小松基地（石川県小松市）に関する原告の情報も対象から除く方針。

　同省によると、利活用の対象としていた個人情報ファイルは原告の名前、生年月日、年齢、職業、本籍、損害賠償額、陳述書の提出の有無などを記録。これまで民間事業者から応募はなく提供されていない。

　利活用することになれば、個人が特定されないよう加工して提供する。同省は「利活用の契約に至っておらず、どこを加工するか具体的に言えない。名前や生年月日は加工対象になるだろう」との認識を示す。

　国がもつ個人情報を民間事業者が利活用できるようにする取り組みは、2016年の行政機関個人情報保護法改正に基づき、17年度に始まった。

国民への監視につながる恐れ

　「活力ある経済社会や豊かな国民生活の実現」のため省庁などが対象の情報を一覧にして公開。民間事業者から利活用の提案を募集し、審査を通れば提供される仕組みだ。各省庁がもつ個人情報ファイルのうち民間事業者に提供できる一覧を個人情報保護委員会のホームページに公開。対象は、新宿御苑年間パスポート申請者に関するものや、求職台帳、除染作業員に関するものなど多岐にわたる。横田基地の訴訟を巡る情報もその一環だ。

　特定されないように加工するとはいえ、国を相手取る訴訟の原告の情報。参院本会議で田村氏は「極めて機密性の高い文書であることは明らか。非識別加工がされていても、個人が識別されることも危惧される。国民への監視、市民活動の萎縮につながる重大な事案」と訴えた。

　原告は基地周辺の住民約1100人。「第2次新横田基地公害訴訟」の原告団事務局長の奥村博さん（70）も「何者かが個人を特定するような事態があるかもしれない。原告になることを躊躇（ちゅうちょ）する住民も出てくるのではないか。訴訟をためらわせる圧力だと感じざるを得ない」と憤る。3月には、訴訟以外で利用しないことなどを防衛省に申し入れていた。

　同種の訴訟で別の原告団の団長を務める福本道夫さん（71）も「原告側が裁判を起こしたからこそ国が手に入れた個人情報なのに、断りもなく民間に提供しようとするのは勝手で横暴だ」と話した。

外部提供に保護委員会のチェックなし

　菅氏は横田基地の訴訟の原告…