菅義偉首相は、東京電力福島第一原発の処理水について関係閣僚会議で「処理水の処分は、福島第一原発の廃炉を進めるにあたって、避けては通れない課題だ。基準をはるかに上回る安全性を確保し、政府をあげて風評対策の徹底をすることを前提に、海洋放出が現実的と判断した」と述べた。

　そのうえで首相は、「福島をはじめ、被災地の皆様や、漁業者の方々が、風評被害の懸念をもたれていることを真摯（しんし）に受け止め、政府全体が一丸となって懸念を払拭（ふっしょく）し、説明を尽くしていく」と強調した。

　関係閣僚会議で決めた基本方針では、原発敷地内のタンクにたまっている処理済み汚染水は多核種除去設備（ALPS〈アルプス〉）で再び処理し、海水で薄める。放射性物質の濃度を法令の基準より十分低くした処理水にしたうえで、海に流す。政府は東電に約2年後をめどに放出を始められるように、設備の設置などを求める。