「育休」を考え始めたとき、仕事の忙しさ、職場の理解と並んで気になるのが収入です。女性に偏りがちな負担を減らすためにも国は男性の育児休業取得を促していますが、先立つものが不透明なのは不安です。どれほど制度で補われるのか。専門家の助けを借りて計算してみました。

会社から賃金出ない間を補う制度

　会社に雇われる人は基本的に、子どもが1歳（保育園に落選するなどしたら最長2歳）になるまで育休を取れる。育児・介護休業法で決まっている。会社は原則拒めない。育休を理由に会社を辞めさせることも禁止だ。

　ただし会社を休むと通常、賃金が出ない。そこを補ってくれるのが、国の制度である雇用保険の「育児休業給付金」だ。会社と労働者が折半で払う雇用保険料が原資。保険料を一定の間、払うなどの条件を満たせば受け取れる。

　給付金は育休中の2カ月ごとに勤務先を通じ、ハローワークに申し込む。給付金の計算に必要な給与などの情報を会社が持っているからだ。

　それでは、いくら受け取れるのだろうか。月給30万円のAさんが半年間の育休を取ると想定し、ファイナンシャルプランナーの上級資格であるCFPを持つ大竹麻佐子さんに月額を概算してもらった。

　育休の開始から半年間は、普…