総務省幹部らが国家公務員倫理法に反する接待を受けていた問題で、NTTの澤田純社長と放送関連会社「東北新社」の中島信也社長が15日、参院予算委員会に参考人として出席した。東北新社の中島氏は、2017年8月に放送法の外資規制に違反していたことを認識し、総務省側に報告したと説明した。違法状態を解消するため、子会社に事業を承継する案を示したことも明らかにした。これに対し、総務省側は「報告を受けた覚えはない」などと述べ、両者の主張に食い違いが生じている。

　一連の接待問題で、接待側の社長が国会に出席したのは初めて。

　東北新社の外資規制違反の問題に関し、中島氏は、同社が4K衛星放送の認定を得てから約半年後の17年8月4日、同社の外資比率が2割以上であることを認識したと説明した。放送法では、衛星放送事業者に対し、外国株主の議決権が2割以上ある事業者は放送を行えないと定めている。

　中島氏の説明では、同月9日ごろ、同社幹部が、当時の総務省情報流通行政局総務課長と面談し、東北新社が違法状態にあることを報告。さらに、違法状態を解消するため「子会社で承継するアイデアを当方からその席上に出した」とも語った。

　一方、総務省の吉田博史・情報流通行政局長は、「当時の担当者は『報告を受けた覚えはない』と言っている」と反論。報告された文書やメモは残っていない、とした。

　結局、東北新社の認定は取り消されず、同社の提案通りに同年10月、同社のBS4K事業と他社3社のCS放送事業が子会社に承継されている。

　与野党は委員会終了後、当時…