「iPhone発火で2人死亡」アップル日本法人を提訴

大野晴香
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 夫婦2人が死亡した住宅火災の原因は、スマートフォンiPhone(アイフォーン)」が充電中に発火したためだとして、遺族が輸入元のアップルジャパン(東京)を相手取り、約1億4千万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

 訴状や代理人弁護士らによると、この火災は愛知県で2019年秋に発生。2階建ての住宅が全焼し、就寝中の夫婦が亡くなった。消防などの調査によると、火元とみられる1階リビングの中央のこたつテーブルの下に、純正の充電器につながれたiPhoneがあった。消防の調査報告書は出火原因について「特定に至らず不明」としつつ、「携帯電話機からの出火の可能性が考えられる」と指摘した。

 原告側は火災の原因はiPhoneの欠陥による発火で、同社に製造物責任法(PL法)に基づく賠償責任があると主張している。同社は提訴前、原告側に「出火原因ではない」と説明したという。

 原告の男性は夫婦と同居していた家族。取材に「原因をはっきりさせ、同じことが二度と起きないようにしてほしい」と話した。火災後、就寝中に充電はしないようにしているという。

 朝日新聞はアップルジャパン社にメールで取材を申し込んだが、25日夜までに返信はなかった。

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