広島県は新型コロナウイルス対策として、広島市の住民ら約80万人を対象に無料でPCR検査を実施する方針だ。無症状の人にも進んで受けてもらい、感染を抑え込みたい考えだが、専門家からは効果を疑問視する声が聞かれる。

　「大規模に検査をすることが、感染拡大を防ぐ唯一残る方法だ」

　湯崎英彦知事は19日の記者会見で、無症状の人を重視する意義を強調した。根拠とするのは、過去に感染したかを調べる県の抗体検査だ。それによると、実際の感染者数が、行政が確認している人数の5倍や10倍に上ると推計される地域があるという。その差は「ほとんどが無症状の方」と湯崎知事は説明する。

　県によると、今回の検査対象は、中区、東区、南区、西区の4区の住民約60万人と就業者約20万人の計約80万人。強制でなく任意で、2月上旬から1～2カ月かけて行うという。

　広島市の10万人あたりの新規感染者は、25日までの1週間で10人と、ピークだった昨年12月26日の44・2人から急速に改善した。湯崎知事は「収束したら別途判断するが、現時点では予定通り進める」と強調。複数人の検体を混ぜて検査する「プール方式」なども検討し、費用を抑えたい考えだが、少なくとも数億円の予算が必要とみられる。

　無症状の感染者は県が用意したホテルでの療養が基本になるが、「人数が増えたら自宅療養もあるかもしれない」とする。今後ホテルを400室ほど増やし、計約1400室を確保する方針も示している。

　検査の詳細は近く発表される見通しだ。

「人の移動続く限り、効果は限定的」

　現状で明らかになっている県の計画について、専門家は疑問を投げかける。

　国際医療福祉大学の和田耕治…