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　不祥事が相次ぐ日本郵政グループ内で、経営層への不信感を訴える声が強まっている。今年1月就任の増田寛也社長への投書内容をまとめた社内文書を朝日新聞は入手した。そこにつづられた現場の悲痛な声とは――。

　「現場の社員は今の会社をもはや信用していない」

　そんな辛辣（しんらつ）な声がつづられているのは、郵政グループの内部資料「社長直通ご意見箱への投稿状況」だ。おもな投稿内容と会社側の対応を整理したもので、投稿内容でとくに多いのが、かんぽ生命問題に関する意見だ。

　かんぽ不正問題については、こんな声が上がっていた。

　「養成センター、先輩、研修などで教わった通り営業したが、これが不適正募集になるとは夢にも思っていなかった」

　不正を上司が指南したり黙認したりした例は多いのに、郵政グループは現場に厳しい処分を科す一方、管理職や経営幹部は「不正を知らなかった」という前提で軽めの処分で済まされている。手当返納などで収入が激減する現場に比べ、管理職の収入への影響が小さいことにも不公平感は募る。

　資料にはこんな声も出ている。

　「なぜ手当返納は現場社員が…