政府は18日、2020年度の実質経済成長率を前年度比でマイナス5・2%とする見通しを閣議了解した。比較可能な1995年度以降で最も低く、19年度のマイナス0・3%に続き、2年連続のマイナス成長となる。一方、21年度については、前年度の落ち込みの反動と大型経済対策の効果で、95年度以降で最も高いプラス4・0%の伸びを見込む。

　政府は年に2回、成長率の見通しを示している。20年度について、7月時点ではマイナス4・5%としていたが、下方修正した。コロナ禍の「第3波」で、個人消費を中心に国内総生産（GDP）の回復が遅れている状況を反映した。2年連続のマイナス成長は、リーマン・ショックがあった08、09年度以来となる。

　一方、21年度の見通しについては従来の3・4%から上方修正した。8日に決めた経済対策で公的支出による下支えと民需喚起の効果を期待し、「21年度中には経済がコロナ前の水準に回帰することが見込まれる」としている。

　ただ、政府の予測は民間より楽観的だ。日本経済研究センターが15日にまとめた民間エコノミスト35人の予測平均では、20年度はマイナス5・37%、21年度はプラス3・42%。GDPがコロナ前の水準を回復する時期も、22年度以降との見方が多い。（山本知弘）