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　東京―名古屋間で開業予定のリニア中央新幹線について、反対する沿線住民らがJR東海の計画を認めた国を相手取り、認可の取り消しを求めた訴訟の中間判決が1日、東京地裁であった。古田孝夫裁判長（市原義孝裁判長代読）は、原告781人のうち249人について、訴訟を起こす資格がある「原告適格」を認めた。残る532人は適格なしとした。

　判決は、原告適格を認めた理由を「工事やリニアの走行により著しい被害を直接受ける恐れがある地域に住んでいる」と指摘した。

　その上で、「被害を受ける恐れがある地域」について具体的な範囲も提示。騒音や振動はリニア関連施設から800メートル以内、地盤沈下はトンネルから100メートル以内などとした。

　この訴訟で原告らは、JR東海が認可前に実施した環境影響評価（アセスメント）が不十分だと主張している。今後は、原告の居住地域をめぐりアセスメントの妥当性などが審理されるとみられる。

　リニア開業は2027年の予定だが、JR東海によると「難しい状況」という。

原告団「なぜ切り捨てるのか」

　リニア中央新幹線に反対する山梨など7都県の住民らが、国を相手取り、JR東海の計画の認可取り消しを求めた訴訟の中間判決で、東京地裁は1日、原告781人のうち、約7割の532人は「原告適格」を認めず、訴訟を起こす資格はないと判断した。県内の原告からは憤りの声が上がった。

　住民らはリニア建設工事によって、南アルプスの自然環境を享受する権利が奪われ、工事車両による騒音や振動の被害を受けるなどとして、事業の認可取り消しを求めている。

　判決は、工事やリニア走行で実際に被害を受ける可能性がある249人について原告適格を認め、自然破壊や乗客としての安全性を訴えた532人については認めなかった。

　原告のうち、山梨県民は約150人。うち約半数の原告適格が認められなかった。

　判決後、原告団は記者会見を開き、「なぜ原告を切り捨てるのか。裁判所から説明がない」と語気を強めた。

　原告団長で、甲府市の川村晃生さん（74）は自然景観の保全などを訴えていたが、原告適格を認められなかった。「リニアが、南アルプスの自然や乗客の安全性にどう影響するかを立証しようとしていた矢先にこういう判決が出た。極めて不当な判決だ」と怒りをあらわにした。

　山梨県からは約10人が傍聴に訪れた。甲府市の農業平川一星さん（71）は、7年前に転居した家の裏手に高さ40メートルの高架橋ができる。工事や運行による騒音や振動被害を訴え、自身は原告適格があると判断されたが、「裁判所が議論の幅を狭め、非常に腹立たしい」と話した。

　原告適格を認められなかった原告は控訴する方針だという…