「ヤマハ音楽教室」などで講師として働く個人事業主たちが19日、労働組合を結成した。講師は「一般財団法人ヤマハ音楽振興会」と契約を結ぶ個人事業主だが、労働組合を作る権利はあるとして、団体交渉で労働環境の向上を目指す。同会によると教室は全国で2700カ所あり、講師は約1万人。労組結成については「コメントできない」としている。

　正式名称は「ヤマハ音楽講師ユニオン」で、20～50代の男女7人の講師で結成した。記者会見した組合員らによると、講師はヤマハと委任契約を結び、ヤマハの特約店などでレッスンしている。雇用契約ではないが、指導方法や教材が指定されていたり、勤務時間や場所を決められていたりするなど労働者の側面が強いという。特約店での発表会に無報酬で参加しなければならない場合があることや、新型コロナウイルスなどによる休講時の補償額が低すぎることなどを問題視しており、団体交渉で改善を目指すとしている。執行委員長となった20代の女性は「全国の音楽講師が安心して働き続けられるようにしていきたい」と話した。

　個人事業主の労組は、ヤマハ英語教室の講師も2018年に結成。雇用契約の締結を求めて団体交渉し、今年2月に雇用契約を結ぶ制度を導入する基本方針が伝えられている。ウーバーイーツの配達員やヨガインストラクターらも労組を結成している。（吉田貴司）