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　10月から暮らしにかかわる税金や制度が見直される。ビール系飲料は税率を一本化するための増減税が始まる。

　酒税法の改正で、350ミリリットルあたりでビール（税額77円）が7円減税となり、割安な第3のビール（同28円）は逆に9・8円増税される。発泡酒は変わらない。また、日本酒は1リットルあたり10円減税、ワインは同10円増税になる。増減税に伴い、各メーカーは商品の値上げ・値下げに踏み切る。税率は今後も段階的に見直され、2026年10月までにビール系が350ミリリットルあたり54・25円に統一され、日本酒やワイン、チューハイなどは1リットルあたり100円となる。

　たばこ税は増税となる。紙巻きたばこが1本あたり1円増税され、加熱式たばこや軽量の葉巻たばこも増税となる。各銘柄で1箱数十円の値上げの見通しだ。

　働く人の最低賃金は10月以降、40県で3～1円引き上げられる。全国の加重平均額は902円と、現在の901円から1円増える。

　コロナ禍による経済的な打撃…