生活保護受給者に住まいを貸し付け、受け取った家賃などを申告せず約4億円の所得を隠したとして、東京国税局査察部が東京都内の不動産会社4社と、4社の実質経営者の男（68）を法人税法違反容疑で告発したことがわかった。

　告発されたのは、江戸川区のアップルハウス、葛飾区のビックワールド、杉並区のアップルハウス、小金井市のゲストハウスと、このうち3社の社長を務める三ツ木利光社長。

　関係者によると、4社は都内でアパートやマンションなど計13棟を借り上げ、部屋を生活保護受給者に転貸。受給者の生活保護費などから家賃や共益費を受け取りながら、一部しか売り上げに計上せず、2019年までの約4年間で計約3億9800万円の所得を隠し、計約8900万円を脱税した疑いがある。

　4社は、路上生活者や家がなくインターネットカフェなどに寝泊まりする「ネットカフェ難民」を対象に住宅を紹介。家賃は4万～5万円で、借り上げた13棟の計約530室はおおむね満室状態だったという。

　生活保護制度は、世帯収入が、生活扶助費や住宅扶助費などを積み上げた最低生活費を下回る場合に利用できる。最低生活費から収入を差し引いた金額が生活保護費として毎月支給され、国が4分の3、地方自治体が4分の1を負担している。

　三ツ木社長によると、事業は…