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　中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が28日始まり、反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法案」の審議を再開した。最終日の30日に可決・成立させ、香港返還記念日の7月1日に施行する可能性が高まっている。

　国営新華社通信によると、161人が出席した28日の常務委員会では、分科会での法案審議について報告があった。共産党機関紙・人民日報系の環球時報は出席した全人代香港代表の話として「法案がおおむね合意に達した」と報じた。

　法案審議は、18～20日の常務委員会に続く2回目。通常は2カ月ごとに開かれる常務委を1週間余りで再招集するのは異例で、成立を急ぐ共産党政権の狙いは明らかだ。

　規定では、常務委で意見が一…